加算届とは？提出時期・必要書類・注意点を解説

加算届と変更届の違い

事業所の運営中に提出する書類として「変更届」と「加算届」があります。変更届は「事業所のレイアウトが変わった」「管理者が交代した」など、指定を受けた内容に変更があった場合に「変更後10日以内」に提出するものです。

一方、加算届は「来月から新しい加算を取得したい」という、未来に向けた報酬算定の申告です。そのため、事後報告は一切認められず、厳格な「事前提出」のルールが定められています。

提出時期の厳格なルール：前月15日がデッドライン

加算を新たに取得する（または上位の加算へ区分変更する）場合、提出期限は原則として「算定を開始したい月の前月15日まで」に指定権者に受理される必要があります。

※自治体によっては前月末日としている場合もあるため、必ず管轄行政のルールを確認してください。

例えば、5月1日から「福祉専門職員配置等加算」を取得したい場合、4月15日までに加算届を提出・受理されなければなりません。もし4月16日に提出した場合、5月からの算定は認められず、1ヶ月遅れの6月からの算定となってしまいます。この1日遅れによる数十万円の売上損失は、経営にとって大きな痛手となります。

加算を取り下げる（減算）場合は速やかに提出

逆に、スタッフの退職などにより加算の要件を満たさなくなった場合（加算の取り下げ）は、前月15日ルールの適用外であり、「事実が発生した日以降、速やかに（あるいは当月末までに）」提出しなければなりません。

これを放置して加算を受け取り続けることは不正受給となります。

加算届の必要書類

加算の種類によって添付書類は異なりますが、ベースとなる共通書類と、要件を証明するための証拠書類（エビデンス）に分かれます。

1. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

届出の鑑（表紙）となる書類です。事業所名、サービス種類、異動年月日（いつから算定するか）などを記載します。

2. 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

数百種類ある加算項目が羅列されたチェックシートのような書類です。現在取得している加算と、今回新たに取得する加算の「あり・なし」や「区分（Ⅰ・Ⅱなど）」を丸で囲んだり、プルダウンで選択したりします。

3. 各加算の要件を満たしていることを証明する添付書類

これが最も重要で、作成に手間のかかる書類です。加算ごとに専用の「届出書（別紙）」が用意されています。例えば「福祉専門職員配置等加算」を算定する場合の添付書類は以下の通りです。

• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（シフト表）：誰が何時間働くのか、常勤換算の根拠を示します。
• 有資格者の資格証の写し：介護福祉士や社会福祉士などの登録証のコピー。
• 割合を計算した算出表：前年度の実績や直近の常勤換算をもとに、35%以上などの割合を満たしていることを示す計算書。

【要注意】処遇改善加算などの特別な加算届

加算の中でも「処遇改善加算（新処遇改善加算）」は、前月15日ではなく、毎年決まった時期（通常は前年度の2月〜4月頃）に年間の「計画書」として提出する特別なスケジュールで動きます。

処遇改善加算においては、行政から受け取った加算額は1円残らず全額を職員の賃金改善に充てなければならないという大原則があります。

もし翌年の実績報告の段階で「加算を受け取ったが、職員への分配が不足していた」という事態が発覚した場合、余った金額だけを返せばよいわけではなく、受け取った加算全額が要件違反として「全額返還」を命じられる極めて危険なリスクがあります。

こうした特殊な加算の届出には、給与計算との綿密な連携が不可欠です。