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別法人での新規事業立ち上げから「新規指定申請」まで、将来を見据えてサポート

福祉事業経営 別法人での新規事業立ち上げと「新規指定申請」を依頼。

これまで複数の福祉施設を運営していましたが、さらに新しい事業を展開するにあたり、既存法人とは別に法人を設立して事業所を立ち上げることになりました。法人設立そのものは何とか進められそうでしたが、どのような形で法人を作れば今後の事業展開に有利なのか、また新規指定申請に向けて何を準備しておけばよいのかが分からず、専門家に相談することにしました。

先生に相談すると、単に指定申請に必要な書類を作成するだけではなく、法人の事業目的や本店所在地など、将来的な多店舗展開まで考えたアドバイスをいただきました。行政との事前協議についても必要なポイントを整理していただき、こちらが迷うことなく準備を進めることができました。

これまでお願いしていた行政書士さんは、こちらが依頼したことを処理してくれるという印象でしたが、先生は「今後こうしたいのであれば、今の段階でこうしておいた方がいい」と先回りして提案してくださいます。新規指定申請を無事に終えられただけでなく、これからの事業展開まで一緒に考えてもらえることに大きな安心感を感じています。

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