就労移行支援の複雑な人員要件を整理。開設から運営まで安心して任せられる体制に

大阪市中央区のオフィス街という立地を活かし、就労移行支援事業所を立ち上げることになりました。しかし、準備を進める中で、サービス管理責任者、就労支援員、職業指導員など、それぞれに異なる人員配置の基準があることが分かり、必要な実務経験の証明なども含めて、自分たちだけで整理するのは非常に難しい状況でした。

先生に相談したところ、必要となる人員や書類を一つずつ整理していただき、私たちが何を準備すればよいのかを明確にしていただきました。事業所で行う訓練内容についても、行政に伝わりやすい形で事業計画に落とし込んでいただき、無事に新規指定申請を進めることができました。

開設後も、利用者さんの訓練記録や個別支援計画などについて定期的に確認していただいています。現場だけでは気づきにくい記載漏れや制度上の注意点を指摘していただけるので、実地指導に対する不安もかなり減りました。

また、就労実績が積み上がるにつれて、「この実績なら次の加算を検討できます」といった提案もいただけるため、単なる書類作成だけではなく、事業所の成長そのものをサポートしてもらっている感覚があります。