事例6：複数拠点の手続きを一元管理

別法人での「新規指定申請」と、将来を見据えた戦略的な設立サポート

大阪市中央区
福祉事業経営　Aさん私たちはすでに複数の福祉施設を運営していましたが、今回、中央区で新たに就労継続支援 A 型事業所を展開するにあたり、リスク分散と事業拡大を目的として別法人を設立しての新規指定申請をご依頼しました。これまでの行政書士さんは単に言われた書類を作るだけでしたが、先生は法人設立の段階から「定款の事業目的は、将来の多店舗展開を見据えてこのように記載しておきましょう」「本店所在地は今後の認可の兼ね合いでこちらの方が有利です」といった、経営戦略に直結するアドバイスをくださり、手続きの質の違いに驚かされました。

複数拠点を一元管理する「指定更新」と「報告書・書類のチェック」

大阪市北区
障害福祉サービス事業経営　Bさん事業所が複数になると、各事業所の「指定更新」の時期がバラバラになり、期日管理だけでも膨大な労力がかかります。更新手続きをうっかり忘れてしまえば事業が継続できなくなるという恐怖と常に隣り合わせでしたが、先生に顧問をお願いしてからは、すべての事業所の期限を先生側でリスト化し、「〇〇事業所は来月が指定更新なので、この書類を準備してください」と先回りしてアナウンスしてくださいます。各拠点の毎月の「書類のチェック」も一手に引き受けてくださり、拠点ごとの運営品質のバラツキをなくすことができました。

日常茶飯事の「変更届」と複雑化する「加算届」の交通整理

大阪市淀川区
就労支援事業所経営　Cさん複数の A 型事業所を運営していると、スタッフの拠点間移動や役員の変更など、毎月のように何らかの「変更届」が発生します。これを自社で管理して都度行政に提出するのは実質不可能ですが、先生に状況を報告するだけで、必要な書類を即座に作成して提出まで完了してくれます。また、拠点ごとに人員配置や利用者の状況が異なるため、算定できる加算もバラバラですが、それぞれの拠点の状況を的確に把握し、最適なタイミングで「加算届」を出してくださるため、法人全体としての収益性が飛躍的に向上しました。

法人規模が大きくなるほど重みを増す「処遇改善加算」の設計

大阪市西区
福祉サービス法人経営　Dさん法人規模が大きくなり従業員数が増えると、「処遇改善加算」の計算や分配方法は一気に複雑になります。各事業所での実績の合算や、職種間のバランスを考慮した賃金規程の改定など、労務と福祉の両方の知識がなければ到底対応できません。先生は社会保険労務士などの他士業の領域にも明るく、法人全体としての最適な「処遇改善加算」の取得スキームを構築してくれました。「コンプライアンス上の確認」の精度も極めて高く、労働局や指定権者から指導を受けるリスクを最小限に抑えられています。

新規事業への挑戦を後押ししてくれる、最強のバックオフィス

大阪市天王寺区
障害福祉サービス法人経営　Eさん先生に日々の煩雑な行政手続きや法務リスクの管理をすべて委託できているおかげで、私たち経営陣は「新しい事業の企画」や「利用者さんの工賃を上げるための新規開拓」といった、本来やるべき経営業務に100％の時間を投資することができています。指定更新、変更届、処遇改善など、福祉事業のバックオフィス業務において、これほど頼りになるパートナーはいません。これからも大阪市内での新規展開を予定していますが、真っ先に先生にご相談させていただくつもりです。