事例4：処遇改善と労務管理を一任

「新規指定申請」と事業計画の構築

大阪市中央区
就労継続支援A型事業所経営　Kさん「利用者さんにしっかりと工賃（給与）を支払える、やりがいのある事業所を作りたい」という想いで、中央区での就労継続支援 A 型の立ち上げを決意しました。しかし、A 型事業所は他の障害福祉サービスと比較しても指定のハードルが非常に高く、特に行政からは「本当に利用者に対して最低賃金以上を支払い続けられるのか」という事業計画と収支シミュレーションを極めて厳しく審査されます。私たちは事業のアイデアはあっても、それを行政を納得させる緻密な数字に落とし込むことができませんでした。先生は私たちのビジネスモデルを深く理解した上で、徹底した理論武装と緻密な計画書を作成し、役所からの厳しい指摘や質問に対しても矢面に立って論破してくださり、無事に新規指定申請を通してくださいました。

A 型特有の「コンプライアンス上の確認」と日々の書類チェック

大阪市生野区
就労支援事業所経営　Lさん就労継続支援 A 型は、福祉サービスであると同時に、利用者さんと「雇用契約」を結ぶという特殊な性質を持っています。そのため、障害者総合支援法だけでなく、労働基準法などの労働関係法令も厳格に遵守しなければなりません。開設後も、利用者さんの労働時間の管理や有給休暇の付与、雇用契約書の記載内容など、A 型特有の非常にシビアな「コンプライアンス上の確認」を日常的に先生にお願いしています。定期的な「書類のチェック」を通して、福祉と労務の両面から法的リスクを排除してくれるため、安心して生産活動の拡大に集中できています。

迅速な「変更届」と収益基盤を安定させる「加算届」の管理

大阪市平野区
障害福祉サービス事業経営　MさんA 型事業所では、生産活動を指導する職業指導員や、利用者さんの生活面をサポートする生活支援員など、多様な職種のスタッフが働いています。急なスタッフの退職があった際も、人員基準違反（減算）にならないよう、即座にリカバリー策を提案いただき、迅速に「変更届」を提出してくださる対応力の高さには何度も救われました。また、重度者支援体制加算など、自社で取得可能な「加算届」の要件を満たした際には、先生の方から「手続きを進めましょう」と背中を押していただけるため、常に最適な収益体制を維持することができています。

経営の生命線である「処遇改善加算」の適正な運用

大阪市住之江区
福祉サービス法人経営　NさんA 型事業所にとって、スタッフのモチベーションを維持するための「処遇改善加算」は非常に重要ですが、一方で「利用者の賃金（工賃）には充当できない」といった厳格なルールが存在します。この複雑なルールを完全に理解し、毎年変わる制度に合わせて計画書と実績報告書を作成するのは、私たち素人には到底不可能です。先生は当社の経理状況や給与体系を正確に把握した上で、1 円のズレもなく完璧な書類を仕上げてくださいます。この重要業務を完全にアウトソーシングできるだけでも、顧問料以上の価値があると断言できます。

「指定更新」の不安をゼロにし、事業の成長を共に描けるパートナー

大阪市東住吉区
就労継続支援A型事業所経営　Oさん日々の変更届の提出や書類の整備を完璧に行っていただいているため、将来必ずやってくる「指定更新」に対する不安は一切ありません。A 型事業は「生産活動の収益で利用者の賃金を賄う」という原則（経営改善計画などの提出）が厳格化されており、事業継続のハードルは年々上がっています。しかし、最新の法改正の動向や行政の指導方針を常に先回りして教えてくださる先生がいる限り、私たちの事業所はこれからも成長し続けられると確信しています。開設から現在に至るまで、圧倒的な専門知識で支えていただき本当に感謝しています。