事例2：タイトな開設をスピード支援

スピードが求められた旭区での新規拠点開設と「新規指定申請」

大阪市旭区
障がい者グループホーム経営　Yさん当法人にとって2拠点目となる障がい者グループホームを旭区で立ち上げる際、事業計画の都合上、どうしても半年以内で指定を受けなければならないという非常にタイトなスケジュールを抱えていました。焦る気持ちで先生に相談したところ、初回面談のその場で「いつまでに・誰が・何をすべきか」という詳細なタスクとスケジュールを提示してくださいました。行政との事前協議、図面作成、人員の確保といった同時並行で進めるべき業務を、先生が持ち前の折衝力で巻き取ってくださったおかげで、私たちは現場スタッフの採用や研修に全力を注ぐことができ、希望通りの期日で新規指定申請を受理していただくことができました。

日々の運営を支える「コンプライアンス上の確認」と安心感

大阪市都島区
障害福祉サービス事業経営　Tさん2拠点体制になると、経営者である私の目がすべての現場に行き届かなくなるという不安がありました。特に夜間支援を含むグループホームでは、スタッフの勤務形態も複雑になります。先生には、各拠点の運営が労働関係法令や障害者総合支援法に違反していないか、定期的な「コンプライアンス上の確認」をお願いしています。「このシフトの組み方だと人員基準を割ってしまう可能性があります」「この個別支援計画はもう少し具体的な記載が必要です」といった、行政の視点に立った厳しくも温かい指摘をいただけるため、事業規模が拡大しても運営の質を落とさずに済んでいます。

煩雑さを極める「変更届」と収益を取りこぼさない「加算届」

大阪市城東区
障がい者グループホーム運営　Mさん事業所が増えれば、当然ながらスタッフの異動や退職に伴う「変更届」の頻度も倍増します。自分で手続きを行っていた頃は、役所に出向く時間や書類の不備で差し戻される手間が大きなストレスでしたが、今はチャットで変更内容を伝えるだけで即座に対応していただけます。また、新しい加算が創設された際や、当法人の実態に合った「加算届」の提案も常にアップデートしてくれます。専門家が制度の隅々まで目を光らせてくれているおかげで、正当な報酬を取りこぼすことなく事業運営に還元できています。

最も頭を悩ませる「処遇改善加算」の完全サポート

大阪市平野区
福祉サービス法人経営　Sさん福祉事業を運営する上で絶対に外せないのが「処遇改善加算」ですが、制度が年々複雑化し、特定処遇改善加算やベースアップ等支援加算など、自力で正確に計算して計画書や報告書を作成するのはほぼ不可能です。万が一計算を間違えれば、加算の返還という経営を揺るがす事態にもなりかねません。先生にお願いしてからは、当法人の賃金体系や評価制度の実態を細かくヒアリングした上で、最も有利かつ適法な形で書類を仕上げていただいています。「書類のチェック」に関しても、行政の担当者がどこを見るのかを熟知されているため、提出後の修正依頼がほとんどありません。

今後の多店舗展開と「指定更新」に向けた盤石な体制づくり

大阪市東淀川区
障害福祉サービス事業経営　Kさん今後もさらにグループホームの棟数を増やしていく計画ですが、拠点が増えればそれだけ数年ごとの「指定更新」の手間も雪だるま式に増えていきます。しかし、先生が各事業所の指定年月日や更新時期を一元管理し、更新に必要な要件を満たし続けているかを日頃からチェックしてくれているため、将来に対する不安は全くありません。「次は〇〇区での展開を考えている」と相談した際も、即座にそのエリアのローカルルールを調べてくれるなど、経営のよき相談役として大変頼りにしています。